見積もりの見方
店舗デザイン・設計事務所に依頼をしようと思ったならば、どのくらい費用がかかるのか見積もりを出してもらいます。
この記事では、見積もりについて、どの様に見るべきか、そして注意する点などについて見ていきます。
（見積もり項目）
・解体工事
既存の店舗を利用する場合は別として、解体・撤去をしてから工事をしなければならないことがあります。
撤去といってもただ設備だけを壊すのか、天井や床まで撤去するのかといった判断が必要です。
床まで撤去する場合には、坪当たり４～５万円が大体の相場となっています。
これが天井の解体抜きにすると1～2万円まで抑えることが出来るでしょう。
・外装工事（ファサード工事）
集客のためにもっとも気を遣う部分と言っていいのが外観です。
仕上げ材料など求めるできによって費用が変わりますが、ファサードの面積によって費用は上がります。
ですから、店舗と店舗に挟まれている立地よりも、角地のように人の目に触れる部分が多い場所の店舗の方が高くなるでしょう。
カフェテラスなどでよく見られるガラス張りの壁にしたいという場合には、平米当たり4～5万円が相場となります。
また入り口は自動ドアにした場合、エンジン、機械で30万円程度が必要です。
・内装工事
床、壁、天井をどうするのかによって費用は変わります。
また、仕上げ材料やデザインも大きく影響します。
天井、壁を下地から造ると平米当たり3～4千円、床にモルタル等の下地をする場合には経米当たり6千円程度かかります。
仕上げ工事は壁・天井をクロス貼りする場合には、平米当たり1．5千円、床仕上げの場合ビニールタイル貼りで平米当たり4千円程度です。
ただ、改装して使う場合には、大がかりな工事をするのでなければコストを抑えることが出来ます。
・電気工事
照明など電気設備をする必要がある場合、主に照明器具の工事が多いですが、照明器具一灯当たり5千円～1万円が相場です。
ただ、高照度、高能率の蛍光灯器具を取り付ける場合には、マルチハロゲン系であれば３～5万円はかかります。
そして、器具を取り付けるだけでも、一灯あたり５千円～１万円は必要です。
大量の電器を必要とするファーストフードや美容室などは電気容量も考慮する必要があります。
もし、必要量をまかなえないとなれば、建物の電気設備を交換する事となり、２００万円以上の出費もありえます。
・空調工事
空調工事は、１０坪の店舗の場合に２馬力の空調機が必要で、費用に換算すれば５０～６０万円となります。
そこに換気工事、ダクト工事などをすることとなれば、さらに費用はかさみます。
ビルなどに入店するならばＢ工事（テナント負担でデベロッパーがする工事）で同額程度の費用が請求されることが多くあります。
・経費
施工業者の営業経費となります。
総工費の５～１０％くらいが請求されますが、値引きの対象としてつかわれるので、実際にはかからないこともあります。
・設計料
デザイン・設計に関する費用です。
各会社により異なりますが、工事費の10％ほどが相場です。
設計施工業者の場合には５～１０％と多少安くなる事もあるようです。
（見積もりの注意点）
・見積もり以外の別途費用が発生しないか
見積もりは、契約をまとめるための最大の判断材料と言っていいでしょう。
しかし、そこに記載された数字がデタラメで、実は後からどんどん追加費用がかかるとなるとトラブルの元です。
見積もりが出された時点で、そこに記載された項目以外の費用がかからないことをきちんと確認しておきましょう。
ただ、使う材料の価格の変動などある程度の不確定要素があることは、あらかじめ考慮しておくべきでしょう。
・安さだけを強調している。
見積もりのにおける商品、使用の統一が業界で為されていないために、見積もりの金額が安い＝工事単価が安いと考えてしまうことがあります。
ですから、一つ一つの項目について詳細を十分にきき、内容を把握した上で見積もりの金額を検討する必要があります。
・使用する材料や品番がわからない。
○○という商品をいくつつかうのでいくらかかる。
それを明確にするのが見積もりです。
ただ内装張り替えに200万円かかるとされても、その実使う材料がはるかに安かったではどうしようもありません。
きちんと、工事について品番、型番、定価金額を明記するものを出してもらいましょう。
・一式でまとめている。
たとえばキッチン工事における内容が「一式」とひとくくりにされてしまうと、いったいどんな設備をつけるのか、いくつつけたのかといったことがわかりません。
従って品番、型番がわからないとき同様に見積もりの意味がありません。
・支払条件が書かれていない。
代金は一括や数回に分けて支払うなど、いついくら払うのかを明確にしておく必要があります。
それがなければ、後の資金計画を立てることが難しいといえるでしょう。
条件は会社毎に異なるので、見積もりの段階で確認しておきましょう。